1996-05-30 第136回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
「一時貸与期限の全面的な延長はできないので、」これは住都公団の文書ですね、「地方公共団体と連携して、入居先が固まらない被災世帯の個別事情に即したよりきめ細かい対応を実施」、これがきめ細かい対応ですか。どうですか。
「一時貸与期限の全面的な延長はできないので、」これは住都公団の文書ですね、「地方公共団体と連携して、入居先が固まらない被災世帯の個別事情に即したよりきめ細かい対応を実施」、これがきめ細かい対応ですか。どうですか。
しかしフィリピンでは、フィリピンのアメリカ軍基地が一九九一年で貸与期限が切れるということを控えまして、今フィリピン国民の最大の政治的関心はアメリカ軍基地を存続すべきか撤退させるべきかということにあると見ていいと思います。このこともまたアメリカのこのアジア・太平洋地域における軍縮ということに絡んで今後注目すべき動きだと思います。 次に、ラロトンガ条約について述べたいと思います。
そうすると私が危惧するのは、アメリカは財政難だと、今既にその交渉がアメリカとフィリピンの間で始まって、とりあえずは一九九一年の貸与期限までの三年間の貸与料、今までの一億八千万ドルを値上げしろということをフィリピンが主張していると言われています。それだけでもアメリカの負担がふえるわけですね、ただでさえ財政難の中で。
従って三十一年度の貸与期限に間に合せるならば翌々年じゃありませんか。それを何をあわてて注文する必要があるか。二万着で十分だと思うのです。それでも長官はそうすべき必要が十分あったとお考えですか。